INFORMATION お知らせ

2019.03.25

【補助金】  「小規模事業者持続化補助金」

「小規模事業者持続化補助金」ですが、まだ公募が開始していません。

予算化されているので、間もなく公募が開始されると思われます。

 

ちなみに、昨年の公募期間は

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金) となっていました。

 

ホームページや展示会、看板などをご検討の方、企画は進められて結構だと思われます。

 

<ご参考>

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

補助対象者の範囲(H29年度・ご参照)

補助対象となりうる者
・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主

 

補助対象にならない者

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体  等

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